クレジットカードには大きくわけて、個人が使う一般クレジットカードと企業が使う法人クレジットカードの2つがあります。
ここではそんな疑問を解消するために、一般カードと法人カードの具体的な違いや仕組みについて解説します!
一般カードと法人カードの違い
一般カードが個人向けのプライベート用カードであるならば、法人カードは事業利用を目的として企業や法人に対して発行されるカードです。
一般カード | 法人カード | |
---|---|---|
入会資格 | 個人 | 法人・個人事業主 |
利用可能枠 | 100万円程度まで | 1,000万円以上も可能 |
支払口座 | 個人口座 | 法人口座 |
支払方法 | 分割払い・リボ払い可能 | 原則一括払いのみ |
追加カード発行枚数 | 少ない | 多い |
キャッシング機能 | ある | 原則ない |
ビジネス向け特典 | 付帯しない | 付帯する |
「ビジネス利用でも一般カードを使ってもいいのでは?」と、思うかもしれませんが、それは間違いです!
- 個人用に作られた一般カードは、基本的に事業用の決済をすることを想定して作られていません。
- 一般カードをビジネス利用すると、クレジットカード利用金額の現金化を禁止する会員規約に違反する可能性があります。
なので、ビジネス利用する場合は法人カードを使うのがベスト!
しかも法人カードを使うことで経費処理の効率アップやキャッシュバック還元を受けて経費節約ができたりと、いいこと尽くしなんです!
法人カードを持つメリット
事業に関わる支払いを法人カードでまとめておけば、上記のようなメリットが受けられます!
自分で事業を行うなら、法人カードを1枚は持っておきたいですね。
利用可能枠が高い
例えば電化製品や重機などの購入や、広告費や商品の仕入れなど、業種によっては100万円程度の利用枠では足りない場合があります。
そんな時、法人カードは高額決済に対応できるよう個人カードより利用可能枠を高く設定できるようになっています!
カード会社から承諾を得る必要がありますが、交渉次第では利用可能枠を1,000万円~1億円にできる可能性もあります!
決済金額が大きいので利用還元サービスがお得
例えば0.5%のキャッシュバック還元を受けられる法人カードの場合、100万円分カード払いすると5,000円戻ってくる計算になります。
特に決済額が高額になりがちな税金、事務所の光熱費や家賃などをまとめてカード払いにすることで、効率的に経費を節約することができます!
会社名義の法人口座を引き落とし口座にできる
個人カードでプライベートな支払いと事業用の経費をまとめて支払っている場合、どれが事業用の経費なのかを仕分ける必要があって面倒です。
法人口座を設定できる法人カードを1枚用意しておけば、経費処理の工数が削減されて便利です!
従業員が使える追加カードを発行できる
経営者本人が同行できない場合でも、追加カードを発行しておけば従業員による立替が不要になるので超便利!
カード利用履歴はデータが残るため、不正な使い込みを防ぐこともできるのでセキュリティ面も安心です。
キャッシュフローに余裕を持てる
クレジットカード払いをすると、実際の請求が1ヵ月~2ヵ月猶予をもってくるので、資金繰りに余裕を持つことができます。
といった場合にもすぐに対応できます!
もし銀行からお金を借りて資金調達をした場合は金利が発生しますが、クレジットカードなら金利や手数料もかかりません。
売掛金の回収が遅い業種や手元の資金が少ない際にも重宝します。
ビジネス向けの付帯サービスがある
法人カードは基本的に、ビジネスをサポートする便利なサービスが数多く提供されています。
こういったサービスが無料で受けられたり、格安で利用できたりするので、上手に活用するとめちゃくちゃお得です!
自分に合った法人カードを選ぶポイント
これらの内容を押さえて、自分の事業に合う法人カードを選びましょう。
特に法人カードは審査が厳しい傾向があるので、起業まもない場合は設立直後でも申し込めそうな法人カードを選ぶのがおすすめです!
節子がおすすめする法人クレジットカードはこれ
クレディセゾンが発行する中小規模の法人向けカードであるセゾンゴールド・ビジネス プロ・カード です!
セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード は、クレジットカードの老舗であるクレディセゾンが発行する中小規模の法人向けのカードです。
格安の年会費でありながら、最長84日のスキップ払いや最大99枚まで発行できる従業員用カードなど、使い勝手のいい性能を備えているのが特徴です!